2019年8月21日
その他
昨年６月に民泊新法が施行されてから１年が経過し、民泊の届出件数は２万件に達する勢いです。
宿泊数も東京都、北海道、大阪府、福岡県、愛知県など全国各地で増加しています。
賃貸では利回りの低下した築古物件であっても、訪日外国人が好む和テイスト民泊にリノベーションし、高収益物件に生まれ変わっている例もあるようです。
そしてこの民泊ビジネスが相続税を引下げる可能性を秘めていることをご存知でしょうか？
「貸家を民泊にすると相続税が下がる！？」で詳しく解説していきます。