2019年1月11日
その他
平成30年12月14日に公表された平成31年度税制改正大綱で、事業用の土地建物や減価償却資産を対象とする『個人版事業承継税制』の創設が盛り込まれました。
個人版事業承継税制とは、個人事業者である先代経営者から後継者への事業用資産の承継について税負担を軽減して後継者である次世代経営者への事業の引き継ぎを支援する税制措置です。
「【相続レポート】平成31年度 税制改正大綱の概要」で具体的な内容を解説しておりますので、ぜひご確認ください。